住宅ローンを完済した後は、抵当権を抹消するお手続きが必要になります。
登記申請の代理人になれるのは司法書士又は弁護士のみです。依頼先にはご注意ください。
このページでは、住宅ローン完済後の抵当権抹消登記手続について説明しています。
- 1. 住宅ローンを完済したら
- 2. 抵当権抹消登記の必要書類
- 3. 抵当権抹消登記の注意事項
- 3.1. 住所氏名の変更がある場合
- 3.2. 依頼者について
(戸建てを共有している方) - 3.3. 依頼者について
(共有で住所氏名の変更がある場合) - 4. 抵当権抹消登記の報酬
- 5. 抵当権抹消登記の実費
- 5.1. 登録免許税
- 5.2. 登記情報
- 5.3. 全部事項証明書
- 5.4. 一部事項証明書
- 5.5. 郵送費
- 6. 抵当権抹消登記の
具体的な費用 - 6.1. 【事例1】土地1筆・建物1棟の場合
- 6.2. 【事例2】土地1筆・建物1棟+所有者の住所氏名に変更がある場合
- 6.3. 【事例3】土地4筆・建物1棟の場合(複数名共有の土地2筆がある)
- 6.4. 【事例4】マンション1室
(敷地権の土地1筆) - 6.5. 【事例5】マンション1室(敷地権の土地1筆)+所有者の住所氏名に変更がある場合
- 7. 抵当権抹消登記の
手続きの流れ - 7.1. ご来所の場合
- 7.2. 郵送の場合
- 8. 抵当権抹消登記の
よくあるご質問 - 9. 一般的なよくある質問
住宅ローンを完済したら
住宅ローンを完済すると金融機関等から抵当権抹消登記に必要な書類が一式送られてきます。
ローンを完済しても登記された抵当権は自動的に消えませんので、抹消関係書類がお手元に届きましたら速やかにお手続きをしましょう。
抵当権抹消登記申請に期限はありませんが、放置してしまうと書類を紛失したり金融機関等の合併・代表者変更等により費用や手間が増えることがありますのでご注意ください。
抵当権抹消登記の必要書類
- 抵当権抹消関係書類
(金融機関等から届いた書類一式) - 本人確認書類
(運転免許証又はマイナンバーカード)
※どちらもない場合は、公的身分証明書2点 - 認印(シャチハタ不可)
抵当権抹消登記の注意事項
住所氏名の変更がある場合
登記簿上の住所氏名と現在の住所氏名が異なる場合は、抵当権抹消登記の前提として所有権登記名義人住所氏名変更登記が必要となります。
不動産を購入した当時の住所(前住所)で登記している場合には現在の住所に変更する必要があります。登記簿上の住所氏名を把握されている方は意外と少ないかもしれません。
ご不明な方はお見積時にこちらで確認します。
転勤等で、住所移転したものの現在はご自宅に住所を戻しているケースでは所有権登記名義人住所変更登記は不要です。
あくまでも、登記簿上の住所氏名と現在の住所氏名で判断します。
依頼者について
(戸建てを共有している方)
土地・建物の全てが共有の場合、抵当権抹消は代表者からのご依頼でお手続きが可能です。
しかし、例えば土地は夫の単独名義、建物は夫婦共有名義の場合は、夫からの依頼が必ず必要になります。
この場合、妻は土地の所有者ではありませんので土地について依頼ができません。
依頼者について
(共有で住所氏名の変更がある場合)
所有権登記名義人住所氏名変更は、それぞれに依頼が必要です。
代表者が他の共有者の分をまとめて依頼することは出来ませんのご注意ください。
※例えば、ご夫婦からの依頼が必要な場合に、妻だけが来所された場合は、妻に夫用の委任状をお持ち帰りいただきますので、夫の署名捺印済みの委任状と夫の本人確認書類コピーを郵送又はご持参ください。
本人確認書類が届きましたら、夫の本人確認等のため、お電話しますのでご協力ください。
抵当権抹消登記の報酬
報酬 13,200円
※1申請につき
【加算金】
- 不動産の個数が多い場合
5個目から1,100円/個
(敷地権付区分建物を除く) - 一部事項証明書の取得 2,200円/1請求
- ローン完済から数年経過・書類紛失等の場合
抵当権抹消登記の実費
登録免許税
不動産1個につき1,000円
登録免許税とは、登記申請時に納める国税で、電子納付や収入印紙で納めています。
どなたが申請しても同じです。
例)土地1筆、建物1棟の場合:2,000円
例)マンション1室と敷地の土地が3筆の場合:4,000円
登記情報
1通 331円
お見積の際にオンラインで取得します。
直近の登記事項証明書をお持ちの場合は見積の為の取得はしませんが、ご依頼後には必ず取得します。
不動産の現状を確認し、ご依頼の登記以外に必要な登記がないか等を確認します。
土地、建物ごとに各1通取得します。
但し、敷地権付区分建物(一般的なマンション)は、専有部分の建物(例:501号)と敷地である土地の情報が一体となっているので、専有部分につき1通のみ取得します。
全部事項証明書
1通 500円
登記完了後、速やかにオンライン請求し申請通りの登記がなされているかを確認します。
窓口受領でなく、郵送にて取得しますので受領につき日当交通費等の報酬は発生しません。
※お急ぎの場合は、窓口受領(1通480円)にします。この場合、日当交通費が別途生じます。
一部事項証明書
1通 600円
一部事項証明書は、オンライン請求が出来ませんので郵送請求となります。
※お急ぎの場合は、窓口受領(1通480円)にします。この場合、日当交通費が別途生じます。
郵送費
法務局往復1,040円
納品370円(内容物によっては520円)
※業務の性質上、重要な書類を多く取り扱うため内容や状況に応じた郵送方法にしています。
抵当権抹消登記の
具体的な費用
【事例1】土地1筆・建物1棟の場合
※不動産の個数により、赤字部分が変動します。
※当事務所では、登記情報や登記事項証明書のオンライン取得報酬は発生しません。(郵送請求を除く)
種別 | 報酬額 | 実費 |
---|---|---|
抵当権抹消登記 | 12,000 | 登録免許税2,000 |
登記情報 2通 | 0 | 662 |
全部事項証明書 2通 | 0 | 1,000 |
郵送費 | 0 | 1,410 |
小 計 | 12,000 | 5,072 |
消費税 | 1,200 | |
合 計 | 13,200 | 総額¥18,272 |
【事例2】土地1筆・建物1棟+所有者の住所氏名に変更がある場合
※不動産の個数により、赤字部分が変動します。
※当事務所では、登記情報や登記事項証明書のオンライン取得報酬は発生しません。(郵送請求を除く)
種別 | 報酬額 | 実費 |
---|---|---|
所有権登記名義人住所氏名変更 | 10,000 | 登録免許税2,000 |
抵当権抹消登記 | 12,000 | 登録免許税2,000 |
登記情報 2通 | 0 | 662 |
全部事項証明書 2通 | 0 | 1,000 |
郵送費 | 0 | 1,560 |
小 計 | 22,000 | 7,222 |
消費税 | 2,200 | |
合 計 | 24,200 | 総額¥31,422 |
【事例3】土地4筆・建物1棟の場合(複数名共有の土地2筆がある)
※不動産の個数により、赤字部分が変動します。
※当事務所では、登記情報や登記事項証明書のオンライン取得報酬は発生しません。(郵送請求を除く)
種別 | 報酬額 | 実費 |
---|---|---|
抵当権抹消登記 | 12,000 | 登録免許税5,000 |
不動産加算 1筆 | 1,000 | - |
登記情報 5通 | 0 | 1,655 |
全部事項証明書 3通 | 0 | 1,500 |
一部事項証明書 2通 | 2,000 | 1,200 |
郵送費 | 0 | 1,410 |
小 計 | 15,000 | 10,765 |
消費税 | 1,500 | |
合 計 | 16,500 | 総額¥27,265 |
【事例4】マンション1室
(敷地権の土地1筆)
※不動産の個数により、赤字部分が変動します。
※当事務所では、登記情報や登記事項証明書のオンライン取得報酬は発生しません。(郵送請求を除く)
※敷地権付区分建物の場合です。一体化されていないマンションは、戸建ての費用をご参照ください。
種別 | 報酬額 | 実費 |
---|---|---|
抵当権抹消登記 | 12,000 | 登録免許税2,000 |
登記情報 1通 | 0 | 331 |
全部事項証明書 1通 | 0 | 500 |
郵送費 | 0 | 1,410 |
小 計 | 12,000 | 4,241 |
消費税 | 1,200 | |
合 計 | 13,200 | 総額¥17,441 |
【事例5】マンション1室(敷地権の土地1筆)+所有者の住所氏名に変更がある場合
※不動産の個数により、赤字部分が変動します。
※当事務所では、登記情報や登記事項証明書のオンライン取得報酬は発生しません。(郵送請求を除く)
※敷地権付区分建物の場合です。一体化されていないマンションは、戸建ての費用をご参照ください。
種別 | 報酬額 | 実費 |
---|---|---|
所有権登記名義人住所氏名変更 | 10,000 | 登録免許税2,000 |
抵当権抹消登記 | 12,000 | 登録免許税2,000 |
登記情報 1通 | 0 | 331 |
全部事項証明書 1通 | 0 | 500 |
郵送費 | 0 | 1,560 |
小 計 | 22,000 | 6,391 |
消費税 | 2,200 | |
合 計 | 24,200 | 総額¥30,591 |
抵当権抹消登記の
手続きの流れ
ご来所の場合
ご予約・お問い合わせ
当事務所は完全予約制です。
まずは、お電話・メール・LINEからご連絡をお願いします。
※当日も空きがあれば予約可能ですが、必ずご予約をお願いします。
ご相談・お見積
ご来所いただきましてお話を伺います。
資料を拝見し見積書を作成又は提示、お手続きの流れ等をご説明します。
※ご自宅に持ち帰りご検討いただいても結構です。その場合、登記情報の実費のみお支払いください。
お申し込み・書類等お預り
見積等にご納得いただけましたら、申し込み手続きをします。
委任状にご署名ご捺印をお願いします。
お預り証を発行します。
費用は、現金又はお振込にてお願いします。
(不足書類がある場合)
不足がある場合は必要書類を収集します。
必要書類が全て整いましたら請求書を発行しますので、お振込みください。
オンライン登記申請
上記が全て整いましたら原則3営業日以内にオンライン登記申請をします。
申請~完了までは2週間程です。
※法務局の混雑状況によります。
完了・納品(終了)
登記完了後に、全部事項証明書を取得の上納品します。
完了から1週間程で発送します。
納品物をご確認いただきましたら受領書をご返送ください。
郵送の場合
お問い合わせ・仮申し込み
まずは、お電話・メール・LINEからご連絡をお願いします。
費用等については、上記事例を参考にしてください。
(郵送費が890円増えます。)
正式な金額は、資料を拝見してからお見積書をメール・LINEでお送りします。
書類送付
ご案内書類・委任状等をご自宅に発送します。
到着後、委任状に署名捺印の上、返信用レターパックに必要書類を封入していただきご返送ください。
申し込み・本人確認
お送り頂いた書類を確認の上、登記情報を取得しお見積書をメール・LINEで送付します。
ご確認いただき、お申し込みに進む場合は本人確認等にご協力をお願いします。(お電話で5分程度)
請求書をメール・LINEで送付しますのでお振込をお願いします。
キャンセルの場合は、実費(郵送費、登記情報等)のみご請求しますのでお振込をお願いします。
書類等は入金確認後にご返送となります。
(不足書類がある場合)
不足がある場合は必要書類を収集します。
必要書類が全て整いましたら請求書を発行しますので、お振込みください。
オンライン登記申請
上記が全て整いましたら原則3営業日以内にオンライン登記申請をします。
申請~完了までは2週間程です。
※法務局の混雑状況によります。
完了・納品(終了)
登記完了後に、全部事項証明書を取得の上納品します。
完了から1週間程で発送します。
ご請求書・領収書を同封します。
納品物をご確認いただきましたら受領書をご返送ください。
抵当権抹消登記の
よくあるご質問
-
抵当権を抹消しないとどうなりますか?
-
日常生活に支障はないと思います。
しかし、不動産を売却したり銀行等からの融資を受ける際には、必ず抵当権を抹消する事になりますので、いずれ抵当権抹消登記をする事になろうかと思います。
-
個人間での借金です。
返済が終わったので抵当権抹消登記をお願いしたいと思いますが、
HPに掲載されている費用と同じでしょうか? -
HP掲載の費用は、金融機関等の住宅ローン返済に伴う抵当権抹消登記です。
それ以外の抵当権抹消登記は別途お見積いたしますのでお問合せください。
-
夫が亡くなり団信で抵当権抹消の書類が届きました。
不動産の名義を変更しなくても抵当権抹消登記できますか? -
不動産が単独名義だった場合は、相続登記(所有権移転)が必要です。
相続登記と抵当権抹消登記を連件で申請します。
-
抹消関係書類を紛失した場合はどうすればいいですか?
-
金融機関等に再発行してもらいます。
ご自身で再発行手続きしても構いませんし、全てこちらにお任せでも構いません。
但し、権利証(登記識別情報)は再発行出来ませんので事前通知制度による登記申請をすることになります。
通常の抵当権抹消登記より、時間がかかりますのでご了承ください。
一般的なよくある質問
-
事務所には何回行くことになりますか?
-
最初の1回だけで結構です。
なお、ご来所が難しい場合は郵送のやり取りでもお手続き可能です。
-
不動産の所在地が遠方ですが、対応可能ですか?
-
はい可能です。全国オンライン申請ですので問題ありません。
不動産の所在地がどこでも費用は変わりません。
-
住民票や戸籍の取得をお願いできますか?
-
はい、承っております。
-
所有者の権利証(登記識別情報)は不要ですか?
-
基本的には不要です。
ただ、住所変更登記が伴う際、その証明ができない場合は必要になります。
-
事務所によって報酬は違いますか?
-
司法書士の報酬は、平成15年に報酬基準が廃止されました。
それ以降、報酬自由化となり事務所ごとに報酬を定めることになっています。
旧報酬基準の流れからか、登記情報閲覧や全部事項証明書取得(登記簿謄本)にも報酬がかかる事務所が多いように思います。
現在は、全国オンラインで登記申請出来ますし全部事項証明書(登記簿謄本)もオンライン請求→郵送受領により、法務局窓口に行かなくても済むので弊所では数年前この部分の報酬はなしにしました。
郵送受領の場合、納品する全部事項証明書(登記簿謄本)に折り目がつきますが、お客様は折り目なんて気にしないでしょうし、その分安い方が嬉しいと思います。私もその方が時間を取られないのでお互いにメリットがある事は積極的に取り入れています。
-
費用の支払いはいつですか?
-
登記申請前にお支払いいただきます。
-
クレジットカード等は使えますか?
-
申し訳ございませんが現金のみとなります。
-
何が納品されますか?
-
納品書類は、登記完了証・全部事項証明書です。
登記完了証というのは、登記が完了した際に法務局が発行する書類です。
特に重要ではありませんが、登記申請の内容及び納めた登録免許税を確認する事が出来ますので、弊所がお預りした登録免許税と金額が一致しているかをお客様に確認いただいております。
その他にご返却書類があります。