商業登記は、株式会社などの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決まっています。
「会社設立」と検索すると、司法書士・税理士・行政書士のHPに辿り着くかと思います。
一般の方には士業の違いが分かりにくいと思いますので、少しご説明いたします。
「会社設立」とは「設立登記」をする事です。
司法書士以外のものが登記申請を行う事は違法です。
定款作成や公証人の認証をうける行為(定款認証)だけでは会社は設立しません。
司法書士に会社設立登記を依頼した場合、お客様にどのようなメリットがあるのでしょうか。
司法書士は「登記」を申請する事が業務ですが、それだけではなく、登記をする為に必要な一切の行為(定款作成・定款認証・その他全ての書類作成)をする事ができます。
よって「会社設立登記」を司法書士に依頼すればそこで全て完結します。
行政書士は「申請書作成」「登記申請」が出来ませんので、定款作成・定款認証等を行い、登記は司法書士に依頼しています。
この場合、お客様は行政書士と司法書士にそれぞれの報酬を支払うことになります。
なお、許認可等が必要な場合は行政書士の業務になりますので、行政書士・司法書士同席の打合せ等が出来るとよろしいかと思います。
司法書士は「登記」の依頼がない場合に「定款作成のみ」を行うことは行政書士法違反となります。
税理士は、会社設立後の顧問契約等を条件に「会社設立」を無料若しくは格安で提供しているケースが多い印象です。
しかし、税理士は、定款作成・申請書作成・登記申請のどれも行うことは出来ません。
よって、提携先の司法書士が行っているケースもあります。
登記申請・申請書類作成
〇
定款作成
〇
定款認証
〇
登記申請・申請書類作成
×
定款作成
〇
定款認証
〇
登記申請・申請書類作成
×
定款作成
×
定款認証
×
※設立希望日に向けてタイムスケジュール等ご案内いたします。
お客様は他のやるべき事に集中して頂けますので安心してお任せ下さい。
ヒアリングシートの項目もご説明アドバイスいたしますのでご安心ください。
初回ご相談は無料ですので、お気軽にご利用下さい。
内容 | 当事務所に依頼 | 本人申請 | |
---|---|---|---|
報酬 | 実費 | 実費 | |
株式会社設立登記 | 110,000円 (77,000円) | 150,000円 (※最低額) | 150,000円 (※最低額) |
ご相談 | 〇 | - | 自分 |
電子定款作成 書類一式作成 | 〇 | - | 自分 |
原子定款の印紙 (紙の場合) | - | - | ※40,000円 |
定款認証(公証役場) | 〇 | 50,000円 | 50,000円 |
定款謄本1通取得 (公証役場) | 〇 | 約2,000円 | 約2,000円 |
公証役場へ出張 | 〇 | 都内含む | 自分 |
登記申請・印鑑届 (法務局) | 〇 | 郵送費 | 自分 |
登記事項証明書取得 印鑑証明書取得 (法務局) | 〇 | 480円/通 450円/通 | 600円/通 450円/通 |
法務局へ出張 | 〇 | 都内含む | 自分 |
税込合計 | 110,000円 (77,000円) | 202,930円 +郵送費 | 243,050円 +郵送交通費 |
実費込合計 | 312,930円+郵送費 (279,930円+郵送費) | 同上 | |
本人申請との差額 | 69,880円(36,880円) |
※株式会社設立登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%
※電子定款の場合、印紙代4万円は不要です。
内容 | 当事務所に依頼 | 本人申請 | |
---|---|---|---|
報酬 | 実費 | 実費 | |
合同会社設立登記 | 99,000円 | 60,000円 (※最低額) | 60,000円 (※最低額) |
ご相談 | 〇 | - | 自分 |
電子定款作成 書類一式作成 | 〇 | - | 自分 |
原子定款の印紙 (紙の場合) | - | - | ※40,000円 |
定款認証(公証役場) | - | 不要 | 不要 |
登記申請・印鑑届 (法務局) | 〇 | 郵送費 | 自分 |
登記事項証明書取得 印鑑証明書取得 (法務局) | 〇 | 480円/通 450円/通 | 600円/通 450円/通 |
法務局へ出張 | 〇 | 都内含む | 自分 |
税込合計 | 99,000円 | 60,930円 +郵送費 | 101,050円 +郵送交通費 |
実費込合計 | 159,930円+郵送費 | 同上 | |
本人申請との差額 | 58,880円 |
※合同会社設立登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%
※電子定款の場合、印紙代4万円は不要です。
登記の種類 | 報酬(税込) | 登録免許税 |
---|---|---|
役員変更 | 33,000円 | 10,000円 (資本金の額が1億円を超える場合3万円) |
役員変更(氏名住所・死亡) | 16,500円 | 同上 |
本店移転(同一管轄) | 33,000円 | 30,000円 |
本店移転(他管轄) | 55,000円 | 60,000円 |
本店移転(自宅にする場合) | 1万円引き (コロナ支援期間中のみ) | |
商号変更 | 33,000円 | 30,000円 |
目的変更 | 33,000円 | 30,000円 |
資本増加 | 44,000円~ | 増加した資本金の額の0.7%(最低額3万円) |
解散・清算人の選任 | 44,000円 | 39,000円 |
清算決了 | 33,000円 | 2,000円 |
※株式会社設立登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%
※電子定款の場合、印紙代4万円は不要です。
Q.
会社を作ろうと思いますが、どうすればよいですか?
A.
会社設立をする場合、定款作成等も含め全て当事務所におまかせ頂けます。
初回無料相談にて、報酬や含まれるサービスの内容、スケジュール等詳しくご説明させて頂きます。
スケジュールは逆算して決定しますので、出来れば「いつ」「いつまでに」設立したいかをある程度決めてあるとスケジュールを組みやすいです。
Q.
会社を設立してから一度も登記していません。過料になりますか?
A.
定款等を確認しないと何とも言えませんが、登記事項に変更があったにもかかわらず、登記懈怠があった場合、過料が発生する可能性があります。
Q.
株式会社の役員は全員家族で変更はありません。登記はしなくてもよいですか?
A.
変更がない場合でも、それぞれに任期があります。
任期満了退任と同時に同じ人が就任する事を「重任」といいますが、重任の場合も登記が必要です。
Q.
家族経営の株式会社です。私も取締役でしたが、いつの間にか私の名前が消えています。私の承諾もなく勝手にそんな事が出来るのでしょうか?
A.
取締役には任期がありますので、任期満了になれば退任します。本人の承諾は必要ありません。
Q.
会社をたたむため「解散」の登記を自分で行いました。登記上はこれでよいでしょうか?
A.
解散の登記をされた後に「清算結了」の登記が必要です。
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TEL. 0422-38-8723
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