会社の登記をお考えの方

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商業登記は、株式会社などの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。

司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。

登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決まっています。

登記が必要となる主な例としては、次のとおりです。

司法書士に会社設立を依頼するメリット

「会社設立」と検索すると、司法書士・税理士・行政書士のHPに辿り着くかと思います。
一般の方には士業の違いが分かりにくいと思いますので、少しご説明いたします。

「会社設立」とは「設立登記」をする事です。
司法書士以外のものが登記申請を行う事は違法です。
定款作成や公証人の認証をうける行為(定款認証)だけでは会社は設立しません。

司法書士に会社設立登記を依頼した場合、お客様にどのようなメリットがあるのでしょうか。
司法書士は「登記」を申請する事が業務ですが、それだけではなく、登記をする為に必要な一切の行為(定款作成・定款認証・その他全ての書類作成)をする事ができます。
よって「会社設立登記」を司法書士に依頼すればそこで全て完結します。

行政書士は「申請書作成」「登記申請」が出来ませんので、定款作成・定款認証等を行い、登記は司法書士に依頼しています。
この場合、お客様は行政書士と司法書士にそれぞれの報酬を支払うことになります。
なお、許認可等が必要な場合は行政書士の業務になりますので、行政書士・司法書士同席の打合せ等が出来るとよろしいかと思います。

司法書士は「登記」の依頼がない場合に「定款作成のみ」を行うことは行政書士法違反となります。

税理士は、会社設立後の顧問契約等を条件に「会社設立」を無料若しくは格安で提供しているケースが多い印象です。

しかし、税理士は、定款作成・申請書作成・登記申請のどれも行うことは出来ません。
よって、提携先の司法書士が行っているケースもあります。

司法書士

登記申請・申請書類作成

定款作成

定款認証

行政書士

登記申請・申請書類作成

×

定款作成

定款認証

税理士

登記申請・申請書類作成

×

定款作成

×

定款認証

×

サービスと報酬(税込)

  • 株式会社設立
    110,000円
    (株式会社/発起設立/取締役会非設置の場合)
  • 一人株式会社 
    77,000円
    (上記の例で、発起人も取締役も一人の場合)
  • 合同会社設立
    99,000円

お客様が行うことは3つ

  1. ヒアリングシートの記入
  2. 法人用の印鑑作成
  3. 資本金の振込

※設立希望日に向けてタイムスケジュール等ご案内いたします。
お客様は他のやるべき事に集中して頂けますので安心してお任せ下さい。
ヒアリングシートの項目もご説明アドバイスいたしますのでご安心ください。

初回ご相談は無料ですので、お気軽にご利用下さい。

 

設立登記の比較表(株式会社)

内容当事務所に依頼本人申請
報酬実費実費
株式会社設立登記110,000円
(77,000円)
150,000円
(※最低額)
150,000円
(※最低額)
ご相談自分
電子定款作成
書類一式作成
自分
原子定款の印紙
(紙の場合)
 -※40,000円
定款認証(公証役場)50,000円50,000円
定款謄本1通取得
(公証役場)
約2,000円約2,000円
公証役場へ出張都内含む自分
登記申請・印鑑届
(法務局)
郵送費自分
登記事項証明書取得
印鑑証明書取得
(法務局)
480円/通
450円/通
600円/通
450円/通
法務局へ出張都内含む自分
税込合計110,000円
(77,000円)
202,930円
+郵送費
243,050円
+郵送交通費
実費込合計312,930円+郵送費
(279,930円+郵送費)
同上
本人申請との差額69,880円(36,880円)

※株式会社設立登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%
※電子定款の場合、印紙代4万円は不要です。

設立登記の比較表(合同会社)

内容当事務所に依頼本人申請
報酬実費実費
合同会社設立登記99,000円60,000円
(※最低額)
60,000円
(※最低額)
ご相談自分
電子定款作成
書類一式作成
自分
原子定款の印紙
(紙の場合)
- ※40,000円
定款認証(公証役場)不要不要
登記申請・印鑑届
(法務局)
郵送費自分
登記事項証明書取得
印鑑証明書取得
(法務局)
480円/通
450円/通
600円/通
450円/通
法務局へ出張都内含む自分
税込合計99,000円60,930円
+郵送費
101,050円
+郵送交通費
実費込合計159,930円+郵送費同上
本人申請との差額58,880円

※合同会社設立登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%
※電子定款の場合、印紙代4万円は不要です。

その他の登記(議事録等の書類作成等全て含みます。)

登記の種類報酬(税込)登録免許税
役員変更33,000円10,000円
(資本金の額が1億円を超える場合3万円)
役員変更(氏名住所・死亡)16,500円同上
本店移転(同一管轄)33,000円30,000円
本店移転(他管轄)55,000円60,000円
本店移転(自宅にする場合)1万円引き
(コロナ支援期間中のみ)
 
商号変更33,000円30,000円
目的変更33,000円30,000円
資本増加44,000円~増加した資本金の額の0.7%(最低額3万円)
解散・清算人の選任44,000円39,000円
清算決了33,000円2,000円

※株式会社設立登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%
※電子定款の場合、印紙代4万円は不要です。

加算金が発生する場合

  • 役員変更等で、本来の登記時期に申請をせず数年経過している場合
  • 海外在住の発起人・役員等がいる場合

実費について

  • 登録免許税:上記記載のとおり
    登記申請時に納める国税で、原則収入印紙で納めています。
    どなたが申請しても必ず支払う実費のため、見積時には「実費」と計上させて頂く事もあります。
  • 登記情報:1通334円
    ご依頼が決まりましたら、すぐにオンラインで取得します。
    現状を確認し、他に必要な登記を発覚した場合は再見積の上ご報告します。
  • 登記事項証明書:1通500円(設立時は480円)
    登記完了後、速やかにオンライン請求し、申請通りの登記がなされているかを確認します。
    窓口受領でなく、郵送にしますので、受領につき日当交通費等の報酬は発生しません。
    但し、書類に折り目がつきますことご了承下さい。
  • 戸籍等の手数料:戸籍450円/除籍・改製原戸籍750円/戸籍の附票300円/住民票300円/定額小為替発行手数料100円
    ※1通の金額です。役所により異なる場合もあります。(戸籍・除籍・改製原戸籍は全国一律)
  • 郵送費1:法務局への往復郵送代 1管轄1,040円
    オンライン申請後、添付書類は郵送になります。規定により、普通郵便は不可の為、レターパック
    プラスを使用します。お急ぎの場合は法務局へ持参及び受領します。
    この場合、郵送費の代わりに日当交通費等が発生します。
  • 郵送費2;役所等への往復郵送代
    ご要望・状況に応じて、普通郵便・速達・レターパックライト等を使用します。
  • 郵送費3:お客様(代表者1名様)とのやり取りにかかる往復郵送代
    書類の内容に応じて、レターパック(ライト・プラス)等を使用します。

ご相談時の必要書類

  • ご来所される方の本人確認書類と認印
    (以下は、コピーで結構です。)
  • 会社の定款
  • 登記事項証明書(こちらで取得可能です。)

よくあるご質問

Q.

会社を作ろうと思いますが、どうすればよいですか?

A.

会社設立をする場合、定款作成等も含め全て当事務所におまかせ頂けます。

初回無料相談にて、報酬や含まれるサービスの内容、スケジュール等詳しくご説明させて頂きます。

スケジュールは逆算して決定しますので、出来れば「いつ」「いつまでに」設立したいかをある程度決めてあるとスケジュールを組みやすいです。

Q.

会社を設立してから一度も登記していません。過料になりますか?

A.

定款等を確認しないと何とも言えませんが、登記事項に変更があったにもかかわらず、登記懈怠があった場合、過料が発生する可能性があります。

Q.

株式会社の役員は全員家族で変更はありません。登記はしなくてもよいですか?

A.

変更がない場合でも、それぞれに任期があります。

任期満了退任と同時に同じ人が就任する事を「重任」といいますが、重任の場合も登記が必要です。

Q.

家族経営の株式会社です。私も取締役でしたが、いつの間にか私の名前が消えています。私の承諾もなく勝手にそんな事が出来るのでしょうか?

A.

取締役には任期がありますので、任期満了になれば退任します。本人の承諾は必要ありません。

Q.

会社をたたむため「解散」の登記を自分で行いました。登記上はこれでよいでしょうか?

A.

解散の登記をされた後に「清算結了」の登記が必要です。

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