会社設立は司法書士へ
「会社設立」とは「設立登記」をする事です。
定款作成や公証人の認証をうける行為（定款認証）だけでは会社は設立しません。
司法書士は「登記」を申請する事が業務ですが、それだけではなく、登記をする為に必要な一切の行為（電子定款作成・定款認証・その他全ての書類作成）をする事ができます。
よって「会社設立」を司法書士に依頼する事が最適といえます。
行政書士に依頼できるのは、電子定款作成・定款認証までとなりますので、登記に関しては司法書士費用が別途生じます。この場合、実際の支払先は2ヵ所になりますので、通常は費用が割高になる事が多いのでご注意ください。
最近は、民間業者が「会社設立等の書類一式を自動的に作成」というサービスを提供しているので、自分で申請して設立費用を節約する方も増えているようです。
ネット上の手軽さと費用の安さが魅力なのだと思います。
しかし、このサービスを利用して会社設立したものの、すぐに変更登記（増資・本店移転・役員変更等）が必要となり、その為の登記を依頼される法人も一方で増えています。
会社設立の費用（司法書士報酬）は節約できても、設立後すぐに（無駄な）費用が発生しては本末転倒です。
資本金の制限もなくなり、１人で手軽に会社を設立できる時代だからこそ、設立した後のことも検討した上で会社を設立しましょう。
弊所にご依頼の場合は、しっかりヒアリングをした上で定款の作成から設立登記まで一括して行います。
設立前の貴重な時間とお金を無駄にしない為にも会社設立は司法書士へお任せください。
サービスの内容
- ご相談・ヒアリング
- スケジュールの管理
- 法人印鑑作成（ご希望の方）
- 電子定款作成
- その他会社設立に必要な全ての書類作成
- 定款認証
- 原子定款謄本取得
- オンライン登記申請
- 印鑑届出
- 印鑑カード交付申請
- 履歴事項証明書の取得
- 印鑑証明書の取得
- 納品（原子電子定款CD-R・法人印鑑カード・履歴事項全部証明書・印鑑証明書）
※合同会社の場合は、青字の部分がありません。
※ご来所いただくのは一度で結構です。
※電話・メール・LINE・郵送等で手続きを進める事ができます。
会社設立登記の報酬
株式会社（発起設立・取締役会非設置の場合）
110,000円
※機関設計の組み合わせによって加算される場合があります。
合同会社設立
99,000円
※定款の内容によって加算される場合があります。
実費について
定款認証（株式会社）
資本金の額が100万円未満…3万円
資本金の額が300万円未満…4万円
資本金の額が300万円以上…5万円
令和4年1月1日より改定
※資本金の額が300万円未満であっても、定款の記載によっては適用されない場合がありますので注意が必要です。
登録免許税（株式会社）
資本金の額の0.7％（最低15万円）
登録免許税とは、登記申請時に納める国税で、電子納付や収入印紙で納めています。
どなたが申請しても必ず支払う実費です。
例）資本金が1000万円の場合は1,000万円×0.7％＝7万円なので、15万円となります。
登録免許税（合同会社）
資本金の額の0.7％（最低6万円）
登録免許税とは、登記申請時に納める国税で、電子納付や収入印紙で納めています。
どなたが申請しても必ず支払う実費です。
例）資本金が100万円の場合は100万円×0.7％＝3.5万円なので、6万円となります。
原子定款謄本
1通2,000円程
定款の通数によりますが、2,000円未満がほとんどです。
履歴事項全部証明書
1通480円
登記完了後、速やかにオンライン請求し、申請通りの登記がなされているかを確認します。
契約や法人口座開設等に必要ですので、必要な通数を取得して納品します。（希望がない場合は1通）
ご自身で後日取得する場合は、各法務局の窓口で1通600円で取得できます。
印鑑証明書
1通450円
法人印鑑カードの交付請求も代行し、登記完了後に取得します。
契約や法人口座開設等に必要ですので、必要な通数を取得して納品します。（希望がない場合は1通）
郵送交通費
- 法務局往復（レターパックプラス）
- 役所等往復（速達・レターパック）
- お客様宅⇔事務所（レターパック）
- 交通費（都内は基本無料）
※業務の性質上、重要な書類を多く取り扱う為、内容や状況に応じて使い分けております。
必要書類等
| 名称 | 備考 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 発起人全員・取締役全員（運転免許証又はマイナンバーカード） |
| 印鑑証明書 | 発起人全員（発行から3ヵ月）各1通 |
| 印鑑証明書 | 取締役全員（発行から3ヵ月）各1通 |
| 個人の実印 | 発起人全員・取締役全員 |
| 会社の実印 | ご希望により弊所で手配可能（お預かり金をお願いします。） |
| 出資金を振込む口座 | 代表発起人等の個人口座 |
手続きの流れ
ご予約・お問い合わせ
当事務所は完全予約制です。
まずは、お電話・メール・LINEからご連絡をお願いします。
※ご事情があり、弊所までご来所が難しい場合はご相談ください。
※当日も空きがあれば予約可能ですが、必ずご予約をお願いします。
ご来所時に必要なもの
共通事項
・本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード）
・ご実印
・印鑑証明書2通（あるとスムーズです。）
※その他、上記必要書類を参考にしてください。
（揃っていなくても構いません。）
ご相談～お申し込み
ご来所いただきましてお話を伺います。
ご持参いただいた資料を拝見し見積書を作成又は提示・お手続きの流れ等をご説明します。
見積等にご納得いただけましたら、申し込み手続きをします。
宣誓書にご署名ご捺印をいただきます。
お預り証を発行します。
ヒアリング
会社設立に際し必要事項を丁寧にヒアリングいたします。
会社の規模、目的、今後の展開等をふまえアドバイスをさせていただきながら、定款内容や設立日（登記申請日）確定していきます。
（通常は、初回ご来所時にここまで済ませます。）
お時間のない方は、ヒアリングシートに回答する形でメール・LINE・電話等で対応します。
電子定款作成
1週間程で定款（案）を作成しメール等でご確認いただきます。
その後公証人に事前確認等を行います。
最終確認ができましたら、電子定款を作成します。
※電子定款にするだけで印紙代4万円が不要になります。
（次回までにお客様に行っていただく事）
- 会社の実印作成（弊所に依頼可能）
- 出資金の振込と記帳（注意事項等ご案内します。）
- 必要書類の用意（不足がある場合のみ）
書類への捺印
弊所で作成した書類一式に捺印していただきます。
ご来所の難しい方は、郵送にて対応いたします。
※請求書を発行しますのでお支払いをお願いします。
公証役場にて定款認証
公証役場にて定款認証を行い、謄本を取得します。
都内の日当交通費は報酬に含まれています。
オンライン登記申請
予め決めておいた「会社設立日」にオンライン登記申請をします。
添付書面は郵送しますので、申請の翌日に法務局に到着します。
（お急ぎの場合は、申請日に法務局へ持参しますが日当等発生します。）
印鑑届出のみならず、印鑑カードも弊所にて交付申請しますので、ご自身で法務局に出向く必要はありません。
※月曜日にオンライン申請した場合、金曜日までに完了
平成30年3月12日から、株式会社と合同会社の設立登記について、ファストトラック化が開始されました。
登記完了・納品（終了）
登記完了後、法務局からの返却書類を待ち、登記事項証明書及び印鑑証明書を取得します。
原子電子定款のCD-R・原子定款謄本等をまとめて納品いたします。
納品物をご確認いただきましたら受領書をご返送ください。
銀行口座の開設や契約等に必要な書類が揃いますので、ご自身で法務局に出向く必要はありません。
