初めての相続でお困りの方

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初めての相続では何をどの順番でどう行えばいいのか、戸惑うことが多いかと思います。

行政の手続きは案内に従い進んでいく事でさほど悩むことなく終わるかと思いますが、手続きをするには平日の昼間に出向かなければならない事が多い為、お仕事をお持ちの方等は特に苦労されるかもしれません。

行政の手続きが終わった後、預貯金の解約や不動産の名義変更、相続税について考え始めたところで皆さん悩みが生じるのではないでしょうか。

これらの手続きで共通して必要となるのは、亡くなった方の出生~死亡までの連続した戸籍です。これは、亡くなった方の相続人を確定する為に必ず必要になります。(公正証書遺言がある場合の預貯金と相続登記を除く)

例え、依頼者から「相続人は妻と子供2人」とお伺いしても、まずは亡くなった方の出生~死亡までの連続した戸籍を取得し、相続人が他にいないか確認します。

「前妻との間に生まれた子」や「認知した子」「養子に出した子」がいる場合には、その子も相続人です。

戸籍にはこのような事項が記載されていますので、私たち司法書士は亡くなった方の戸籍から相続関係を把握していきます。

連続した戸籍が必要なのは、たとえ数日であってもその抜けている戸籍に相続人が隠れている可能性があるからです。

戸籍(除籍・改製原戸籍)の取得について

相続において戸籍の取得はかかせない作業になりますが、戸籍(除籍・改製原戸籍)は、本籍のある市区町村でしか取得ができない為、住所地の役所では取得できない事もあります。

本籍が遠方の場合は、その役所に郵送で請求する等の手間が生じます。

役所ごとに請求の仕方(申請書、宛先等)が違いますので、役所のHPから該当箇所を見つけ出し、必要な書類等を確認する行為が必要です。

また、手数料は定額小為替で支払う為、郵便局で定額小為替を購入しなければなりません。

この定額小為替を購入するのに、1枚あたり発行手数料が100円かかります。

除籍・改製原戸籍は、全国一律750円の手数料ですので、750円の定額小為替を購入するには、発行手数料100円を含めた850円が必要になります。

それぞれの役所で交付される戸籍等は1通とは限りません。

請求してみないと何通交付されるか分かりませんので、私たち司法書士は不足のないよう多めに定額小為替を同封します。

戸籍の請求は日常的に行っているので、余っても次の請求に使用できますが、一般の方はあまり使い道がないと思いますので、余った定額小為替は郵便局で換金する方がよいでしょう。

そして、交付された戸籍等を確認し、転籍等あれば別の役所に請求をします。これを繰り返す事で出生~死亡までの連続した戸籍が揃います。

そして見落としが無いか細心の注意を払いながら相続人を確定します。

これらの作業は一般の方には慣れない為、大きな壁となっているようです。

本籍に変更がなく取得に苦労されなかった場合も、戸籍の内容をきちんと理解する事は中々難しいかと思います。司法書士であっても、相続を業務として扱っていない場合は戸籍を理解することは容易ではありません。

この苦労をされる前に一度ご相談いただけるとよいかと思います。

相続手続きはお早めに

相続は放っておくと次の相続が発生し(数次相続)、相続関係が複雑になります。

そうなると費用はもちろんですが、それ以上に相続人の苦労が伴いますので、相続が発生したら速やかに手続きすることをお勧めしております。

今はインターネットから情報を得る方も多いかと思います。

しかし、インターネットには誤った情報や古い情報、更には専門家でない一般(他資格・他士業)の方からの誤った情報発信もありますので、十分ご注意ください。

初回相談無料ですので、お悩みが生じた際はどうぞお気軽にご相談ください。

相談する事できっとお気持ちが楽になれる事と思います。

 

はるのひ司法書士事務所に依頼できること

  1. 不動産の名義変更(所有権移転登記)
  2. 預貯金等の財産調査・解約・名義変更(遺産承継)
  3. 相続人調査(法定相続情報一覧図の交付申出)
  4. 相続放棄の申述
  5. 遺言書の検認申立
  6. 特別代理人選任申立
  7. 後見開始の申立
  8. 失踪宣告の申立
  9. 上記手続きに関係する業務(戸籍等の取得、相続関係説明図、遺産分割協議書の作成)

各士業が取り扱う業務について

上記1・2・4・5・6・7・8の手続きを行えるのは、司法書士か弁護士のみです。
行政書士は、法務局・裁判所への書類作成・相談業務は行えません。)

税務(相続税)に関する相談は、税理士の業務になります。

争いのある相続は、弁護士の業務になります。弁護士以外の者が他の相続人に交渉する事は違法です。

未登記の建物、土地の分筆・合筆等は、土地家屋調査士の業務になります。

相続に伴い分筆をご検討の方は、手続きの順番等によって納める登録免許税に大きく差が生じますので、まずはお気軽にご相談下さい

このように、相続に関する手続きには様々なものがありますので、誰に何を依頼できるのか、初めての事で皆さんお悩みです。

「こんな事を聞いてもいいの?」と悩まずお気軽にお電話ください。

報酬について

司法書士の報酬は、平成15年から事務所ごとに自由に決める事になりました。

それ以前は、司法書士会の報酬規程があり、どの事務所もそれに従った報酬で一律でした。

平成15年からかなりの年数が経っていますが、旧報酬規程を参考に事務所の報酬を決定している事務所も少なくないと思います。

当事務所も開業から約3年間は旧報酬規程に沿った報酬の決め方をしておりましたが、基本報酬に細かく加算していくスタイルで少し複雑でした。また不動産の固定資産評価額等によって加算がされる為、見積を出すにも固定資産評価額等の資料を拝見しないと報酬が定まらない・・・という不便さを感じていました。

そこで当事務所では加算するスタイルを出来るだけ省き一般の方が見て分かりやすいシンプルな報酬に見直しを行いました。司法書士の報酬は、実際に見積を出してもらわないと報酬総額がわからない事が多いのですが、費用を明確にすることで少しでも相談しやすくなりましたら幸いです。

相続に関するご相談は初回無料ですのでぜひご利用ください。

サービスと報酬(税込)

ご依頼の多いサービスをセットプランにし、報酬をよりシンプルに分かりやすくしました。

実費は別途生じます。

法定相続情報一覧図の交付申出+相続人調査プラン

55,000円(税抜50,000円)

相続人を把握出来ていない方、戸籍の取得だけを全部おまかせしたい方向けのプランです。
被相続人の出生~死亡までの戸籍を取得し、そこから相続人を追って戸籍を取得していきます。
最終的には、相続人の現在の戸籍・戸籍の附票を取得して相続人を確定します。
戸籍が全て揃いましたら、法定相続情報一覧図の交付申出をします。
不動産がある場合は、名寄帳の写し・固定資産評価証明書・登記情報の取得をご希望により代行します。
戸籍等の取得通数が16通目から、1通あたり2,000円となります。

相続登記おまかせプラン1

93,500円(税抜85,000円)

面倒な手続きを丸ごと頼みたい方、多忙な方、PCが得意でない方向けのプランです。
登記に必要な全てをおまかせでサポートします。
印鑑証明書のみご自身でご用意下さい。
遺産分割協議書は、登記する不動産のみの記載となります。
 預貯金等がある場合は、プラン2をご利用下さい。

相続登記おまかせプラン2

110,000円(税抜100,000円)

預貯金等の手続きがこれからの方、相続税申告を予定している方向けのプランです。
【相続登記おまかせプラン1】に、法定相続情報一覧図の交付申出を加えました。
遺産分割協議書には、預貯金等の記載も可能です。

相続手続き総合プラン

220,000円(税抜200,000円)

相続人同士で話合いはまとまっているが平日の昼間に手続きできる人がいない方向けのプランです。
登記・預貯金等の解約や名義変更に必要な全てをおまかせでサポートします。
遺産分割協議書の内容にそって、お客様(代表相続人)の口座へ解約金を直接お振込いたします。
ご希望により残高証明書を取得し、財産目録を作成いたします。

下記はサービスに含まれませんのでご了承下さい。

  1. 遺産分割協議の個別具体的なアドバイス(話合いの結果をお知らせ下さい。)
  2. 預り金口座の開設(解約金等を入金する口座を開設し、分配時まで預かるサービス)
  3. 相続人各々へ遺産の分配(遺産分割協議に基づきそれぞれの取得分を計算し振込むサービス)

上記の2~3含む遺産承継のサポートをご希望の方は、別途お見積となります。この場合の報酬は、遺産総額が基準となります。

相続手続き預貯金プラン

165,000円(税抜150,000円)

【相続手続き総合プラン】から、不動産に関するサービスを除きました。

プラン一覧表

サービス内容 法定相続情報 +相続人調査 相続登記 おまかせ1 相続登記 おまかせ2 相続手続き総合 (預貯金のみ)
ご相談
戸籍・戸籍の附票等必要書類の取得 (被相続人) 〇 15通 〇(〇)
戸籍・戸籍の附票 (相続人) △(△) 本籍or住所等がわかる場合のみ
印鑑証明書の取得 × × × ×(×)
名寄せ・固定資産評価証明書の取得 〇(×)
戸籍等のチェック 〇(〇)
相続関係説明図 × 〇(×)
遺産分割協議書 × △ 不動産のみ 〇(〇)
登記情報 〇(×)
登記申請 (1申請) × 〇(×)
登記事項証明書 × 〇(×)
法定相続情報 × (〇)
残高証明書 〇(〇)
財産目録作成 〇(〇)
預貯金の解約・名義変更 〇(〇) 3金融機関
専用ファイル 〇(〇)
プラン価格 55,000円 93,500円 110,000円 220,000円 (165,000円)

報酬単価表(税込)

セットプランが不要な方は、こちらのサービスを組み合わせてご依頼いただけます。
公正証書遺言書がある場合や相続人が1人の場合等は遺産分割協議書が不要ですので、こちらから必要なサービスのみお選いただけます。
どのプランやサービスが最適なのかは、ご面談時にご事情をお聞きした上でご案内させて頂きます。
戸籍等の必要書類の取得が大変と感じる方も多くいらっしゃいますので、相続が発生しましたら早い段階でお問い合わせ頂けるとご自身の負担が少なくすむかと思います。

初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

サービス内容報酬
登記申請代理(1申請)
原本還付手続き・登記識別情報受領含む
相続関係説明図の作成含む
60,500円
(税抜55,000円)
遺産分割協議書の作成
(登記する不動産のみ)
11,000円
目安:A3サイズ1枚
遺産分割協議書の作成
(預貯金等がある場合)
33,000円
目安:A3サイズ1枚
遺産分割協議書のチェック
(持込の場合)
11,000円
目安:A3サイズ1枚
上記において加筆修正を要する場合5,500円~
戸籍・戸籍の附票・廃棄証明書・住民票・
住居表示実施証明書等必要書類の取得

1通2,200円

名寄帳・固定資産評価証明書の取得1自治体2,200円
登記情報の取得
(登記申請に伴う場合)
1通1,100円
(0円)
登記事項証明書の取得
(登記申請に伴う場合)
1通2,200円
(0円)
法定相続情報一覧図の交付申出
(登記申請と同時の場合)
33,000円
(11,000円)
預貯金等の解約・名義変更1金融機関44,000円
専用ファイル実費のみ990円

加算金が発生する場合(相続人調査を除く)

  • 相続人が多い場合:5人目から、1人5,500円
  • 不動産が多い場合:5個目から、1筆1,100円
  • 申請が複数必要な場合(名義人に変更なし):2申請目から、1申請44,000円
  • 申請が複数必要な場合(名義人に変更あり):2申請目から、1申請55,000円
    例)武蔵野市の自宅を長男Aの名義へ  1申請目
      三鷹市のアパートを長男Aの名義へ 2申請目 44,000円
      熱海の別荘を長女Bの名義へ    3申請目 55,000円
    ※所有権移転と持分全部移転、持分の異なる不動産を便宜分けて申請してもカウント上は1申請ですので、加算はありません。
    例)自宅の土地3筆(甲土地、乙土地3分の1、丙土地50分の7)建物(3分の2)
  • 共有で相続する場合:2人目から、1人5,500円
  • 数次相続・代襲相続・兄弟相続・相続人が海外在住等特別な事情がある場合:別途見積
    事情により異なりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

実費について

  • 登録免許税:固定資産評価額の0.4%
    登記申請時に納める国税で、収入印紙で納めています。
    どなたが申請しても必ず支払う実費のため、見積時には「実費」と計上させて頂く事もあります。
    特別措置法・免税措置・軽減措置・平米数等を確認の上、登録免許税を計算します。
  • 登記情報:1通334円
    ご依頼が決まりましたら、すぐにオンラインで取得します。
    不動産の現状を確認し、他に必要な登記を発覚した場合は再見積の上ご報告します。
  • 登記事項証明書:1通500円
    登記完了後、速やかにオンライン請求し、申請通りの登記がなされているかを確認します。
    窓口受領でなく、郵送にしますので、受領につき日当交通費等の報酬は発生しません。
    但し、書類に折り目がつきますことご了承下さい。
  • 戸籍等の手数料:戸籍450円/除籍・改製原戸籍750円/戸籍の附票300円/住民票300円/名寄300円/固定資産評価証明書300円/定額小為替発行手数料100円
    ※1通の金額です。役所により異なる場合もあります。(戸籍・除籍・改製原戸籍は全国一律)
  • 金融機関の残高証明書等発行手数料:金融機関による
  • 郵送費1:法務局への往復郵送代 1管轄1,040円
    オンライン申請後、添付書類は郵送になります。規定により、普通郵便は不可の為、レターパック
    プラスを使用します。お急ぎの場合や自筆証書遺言の場合は、法務局へ持参及び受領します。
    この場合、郵送費の代わりに日当交通費等が発生します。
  • 郵送費2;役所等への往復郵送代
    ご要望・状況に応じて、普通郵便・速達・レターパックライト等を使用します。
  • 郵送費3:お客様(代表者1名様)とのやり取りにかかる往復郵送代
    書類の内容に応じて、レターパック(ライト・プラス)等を使用します。

家庭裁判所の手続きが必要なケース

相続の手続きで、家庭裁判所の関与が必要になるケースもあります。

(プラスの財産より借金が多い場合)

亡くなった方の負債(借金)がプラスの財産より多い場合等は、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行い受理される事で亡くなった方の負債(借金)を支払う義務が無くなります。
相続人同士で借金は長男が負担する・・・という内容の遺産分割協議をした場合でも、債権者からの了承を得られなければ、長男以外の相続人も支払う義務は継続します。
家庭裁判所へ相続放棄の申述をする事と、遺産分割協議での放棄(遺産はもらわない等)とは意味が全く異なりますので、十分ご注意ください。
家庭裁判所の相続放棄の手続きには要件等がございますので、相続放棄をお考えの方は早めの手続きが必要です。

 

(自宅保管の自筆の遺言書がある場合)

自筆証書遺言があった場合、そのままでは相続の手続きを行うことが出来ません。家庭裁判所で遺言の検認を必要とします。手続きには1ヵ月程度かかります。

 

(遺産分割協議ができない場合)

相続人に未成年者や認知症の者がいる場合は、そのままでは遺産分割協議は出来ません。
自分にとってその協議の内容が有利なのか不利なのか判断できない為です。
また、行方不明の相続人がいる場合も、そのままでは遺産分割協議は出来ません。
遺産分割協議は、相続人全員が参加する(意見が一致する)事が必要な為です。
これらの場合は、まず家庭裁判所への申立が必要となります。

 

なお、相続放棄以外の手続きについては、相続が発生する前に「公正証書遺言」等を作成しておく事で十分回避する事ができます。遺言はぜひお書きください。

裁判所提出書類作成の報酬(税込)

作成書類取得書類等家庭裁判所の手数料報酬
相続放棄の申述
(3ヵ月以内)

① 被相続人の戸籍附票又は住民票除票
② 被相続人の戸籍
③ 放棄する方の戸籍
※放棄する方により追加戸籍有

・放棄する方1人につき800円
・郵券
33,000円
2人目以降、半額
相続放棄の申述
(3ヵ月超え)
66,000円~
(事案によります)
2人目以降、半額
遺言書の検認申立① 被相続人の戸籍(出生~死亡まで)
② 相続人全員の戸籍
※場合により、最終の相続人を特定するために必要な全ての戸籍
・1通につき800円
・郵券
33,000円
未成年者の特別代理人の選任申立
(遺産分割協議書作成含む)
① 未成年者の戸籍
② 親権者(未成年後見人)の戸籍
③ 特別代理人候補者の住民票・戸籍附票
④ 利益相反関係資料
※事案に応じて必要な資料が異なります。
・子1人につき800円
・郵券
55,000円
失踪宣告の申立① 不在者の戸籍
② 不在者の戸籍附票
③ 失踪を証する資料
④ 申立人の利害関係を証する資料(親族なら戸籍謄本)
・800円
・郵券
※官報公告料4,816円は裁判所の指示に従いお支払下さい。
 33,000円
後見開始の申立① 本人の戸籍
② 本人の住民票又は戸籍附票
③ 成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票
④ 登記がされていないことの証明書
※別途ご用意頂く書類有
・800円
・2,600円
・郵券
110,000円
書類等が多い場合は、加算有(3万円程度)

サービスの内容

裁判所提出書類の作成までがサービスとなります。
 ご希望により管轄裁判所宛に発送
します。(控えはお渡しします。)
 戸籍等の取得は5通まで報酬に含みます。
 6通目からは1通2,000円

但し、登記申請等のセットプランをご依頼の場合は、そちらで取得いたします。
遺言書の検認・失踪宣告の申立・後見開始の申立等、裁判所へ出頭する場合の同行はしておりません。
同行を希望される場合は、別途日当交通費がかかります。
その他、戸籍等取得の手数料・郵送代等の実費が生じます。

相続手続きに必要となる主な書類

ご依頼の内容により異なります。ご依頼時にご案内させて頂きます。

  • ご来所される方の本人確認書類と認印
    (以下は、あるもので結構ですが原本をお持ち下さい。原本がない場合はコピーでの相談可)
  • 亡くなった方の戸籍謄本(出生~死亡まで連続した戸籍)
  • 亡くなった方の戸籍附票(本籍記載有の住民票除票)
  • 相続人の戸籍謄本(全員)
  • 相続人の住民票(不動産を取得する方)
  • 相続人の印鑑証明書(遺産分割協議をする場合)
  • 固定資産税納税通知書内の課税明細書(固定資産評価証明書)
  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 登記事項証明書(不動産がある場合)
  • 遺言書

よくあるご質問

Q.

相談にお伺いする時に必要な物を教えて下さい。

A.

①本人確認書類

②お認印

(相続登記の一般的な必要書類です。お手元にあるもので結構です。)

③亡くなった方の出生~死亡までの連続した戸籍

④亡くなった方の戸籍の附票(推奨)又は除住民票

⑤相続人の戸籍謄本

⑥相続人の住民票(不動産を取得される方)

⑦相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議をする場合)

⑧固定資産評価証明書又は固定資産税納税通知書内の課税明細書(登録免許税の計算に必要です。)

⑨登記事項証明書(こちらで登記情報の取得可能です。)

⑩登記識別情報又は登記済権利証(相続発生から5年以上経過している場合等、一定の場合に必要となります。)

Q.

法定相続情報一覧図とは何ですか?

A.

相続手続きに必要な戸籍(除籍・改製原戸籍)が全て整う事で亡くなった方の相続人が確定しますが、各所の手続きではこの戸籍の束が必要になります。各所では、コピーをした上で原本を返却される事が多いと思いますが、法定相続情報一覧図(通常、A4サイズ1枚)を提出する事で、戸籍の束の代わりとなります。法定相続情報一覧図は、法務局が無料で交付するものです。
登記手続の際に同時に交付申出をする事で、その後の金融機関等の手続きや相続税申告の際にとても便利です。

Q.

不動産の所在や相続人が遠方の場合は、費用が増えますか?

A.

報酬は同じです。郵送費は実費をお支払頂きます。また、戸籍等の取得につきましては郵送請求しますので、全国どこからのご依頼でも変わりはございません。

Q.

父が死亡し、母が全て相続しますが施設入所中です。子である私がお伺いしてもいいですか?

A.

はい、構いません。ご相談・ご依頼後の連絡のやり取りはお子様を通してお手続き可能です。

ただ、実際にはお母様が依頼者となりますので、本人確認・意思確認等ご協力をお願いいたします。委任状もお母様にご署名をお願いしております。

Q.

相続預貯金等の解約ですが、ゆうちょ銀行だけをお願いすることは出来ますか?

A.

はい、可能です。相続手続きが必要な預貯金の中の一部だけについてのご依頼も承っております。

Q.

近所ですが、自宅まで来ていただく事は可能ですか?

A.

はい、可能です。体調等ご事情がある場合はご自宅への訪問もしております。ご予約の際にお申し出ください。

Q.

登記は依頼してから完了までどの位かかりますか?

A.

必要な書類が揃ってからは、3週間程度で納品です。書類を揃えるにあたり、相続人の協力が必要な場合もございますし、転籍を繰り返していた場合等は戸籍の取得に時間がかかりますので、ご依頼時の状況によって異なります。お急ぎの場合はその旨お知らせください。

相続の登記は自分でもできる?

「相続の登記は簡単だから自分でやるべき。司法書士に頼むのはお金の無駄。」という声を時々耳にします。

無料相談会等で「自分でも簡単に出来ますか?」と質問をうけた場合「人それぞれですので、一概に簡単とは言い切れません。」とお伝えしております。
インターネットを日頃から使い慣れている方とそうでない方、文章を読み理解するのが得意な方とそうでない方、時間がある方とそうでない方等々皆さんのおかれている環境は同じではありません。
インターネット等の情報から「簡単」「自分でやるもの」と信じてしまった人が「難しい」と感じた時、「他の人が出来ているのだから自分にも出来るはず」と深みにはまってしまったり、時には「自分には難しくて出来ない、恥ずかしい」と自分を卑下してしまう事もあります。

相続はどなたにも発生することなのですが、そのパターンは本当に何通りもあり、相続関係も所有している不動産等もそれぞれに異なります。

私たち司法書士でも難しい相続の登記はあります。

情報に振り回されて大変な苦労の末、諦めてご依頼になられる方も中にはいらっしゃいます。

「絶対自分でやらなければ」と強く思い込んでしまうと本当に大変です。

「難しい」とお感じになりましたら、お早めに司法書士にご相談ください。

なお、ご自身で登記が出来た場合、申請できた事で安心してしまい、登記が完了した時に通知される「登記識別情報通知」(いわゆる登記済権利証)を受領し忘れてしまう方がいるようです。
これがないと売却やローンを組んだ際の抵当権設定の際、本人確認情報の作成料(当事務所では10万円程の報酬)がかかってしまいます。
登記識別情報通知は再発行されませんので、どうぞお忘れなくお受け取り下さい。

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