遺言をお考えの方

  1. Home
  2. /
  3. 業務案内
  4. /
  5. 遺言をお考えの方

遺言書の大切さについて

遺言書はご自身が元気な内に準備することが必要ですが、遺言が効力を生ずるのはご自身が亡くなった時ですので相続人(遺言書があることにより法定相続分とは異なる相続をする相続人や遺贈を受けた人)が「遺言書の大切さ」を実感する事になります。

正確にいえば、遺言書がない為に遺産の分割で大変な苦労をされた相続人の方が“本当の意味”で「遺言書の大切さ」を痛感するのかもしれません。

 

相続の手続きでは、多くの場合、遺産分割協議を行います。なぜなら遺言書がないケースがほとんどだからです。

遺産分割協議の成立には、相続人全員が参加(実際に会う必要はありません。)し意見が一致する事が必要になります。

なぜ多くの相続で遺産分割協議が必要になるのでしょうか?具体例をみてみましょう。

 

例)被相続人は母で、相続人は長男と二男です。父は2年前に死亡

長男家族は20年前に実家で父母と同居を開始しました。同居と同時に建物を取り壊し新築したので建物は長男の名義、土地は父の名義です。

2年前、父が亡くなり父の遺産は全て母が相続する内容の遺産分割協議はスムーズにまとまり、土地の名義変更もし、今は母の名義になっています。

二男は少し離れた場所で家族と生活しています。兄弟仲は悪くありません。

先月、母が亡くなりました。母の遺産は土地(2000万円相当)と預貯金200万円です。

法定相続分は長男2分の1、二男2分の1ですので、現金に換算するとそれぞれ1100万円になります。預貯金(現金)はいくらでも半分に出来ますが、さて土地をどうするか・・・という問題が生じます。

土地の上には長男名義の建物もありますので、土地を売却する事は現実的でありません。

また、土地を長男、預貯金を二男ではバランスが取れませんので平等にする為には、長男が二男に900万円払う事が必要です。

但し、遺産分割協議というのは、あくまでも相続人同士の話し合いです。

よって、二男がその内容で納得するのであれば平等でなくても問題ありません。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議とは、相続人間の話合いです。話合いがまとまった時に「遺産分割協議」は成立します。

相続人間の話合いの内容を証明する為に「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名・実印による押印をします。そして押印した人の印鑑証明書を添付します。

全ての手続きが終わっても、印鑑証明書と遺産分割協議書はホチキス等で止めたまま保管して下さい。

なお、遺産分割協議書に押印している人が本当に相続人なのか確認する為に、亡くなった方の出生~死亡までの連続した戸籍や相続人の戸籍等も手続きには必要です。

※公正証書遺言があると、これらの書類が不要になります。

 

法定相続分通りに遺産を分ける場合には、「遺産分割協議」は不要ですが、上記例のように不動産はあるものの預貯金は少額・・・というケースは少なくない為、一般的には「遺産分割協議」を行うご家庭が多いのです。

一般の家庭で、最初に父親が亡くなった場合「母親(妻)」が全て相続する内容で遺産分割協議が問題なく成立するケースは多いかもしれません。

しかし、その後の母親の相続の際(相続人は子供だけ)にスムーズに話合いがまとまるとは限りませんので対策が必要です。

相続人同士で遺産分割協議が出来ない場合

遺産分割協議をするにあたり、各相続人は自分に利益か不利益な内容なのかを理解する判断能力が備わっていなければなりません。例えば、5歳の子供が遺産分割協議に参加してその内容を理解する事は出来ません。

「5歳の子が全ての遺産を相続する」という内容の協議も出来ませんのでご注意下さい。認知症の方がいる場合も同じです。

このように、そのままでは遺産分割協議が出来ないケースがいくつかありますので、下の表をご確認下さい。

問題のあるケース家庭裁判所の手続き
未成年者の相続人がいる特別代理人選任の申立
認知症の相続人がいる成年後見の申立
行方不明の相続人がいる不在者財産管理人の申立
失踪宣告の申立
相続人同士で話合いがまとまらない
話合いが進まない場合
遺産分割の調停・審判

上記以外にも、前妻(前夫)との間に生まれた子がいる場合には、その子も含めた遺産分割協議を行う必要がありますので、連絡先が分からない場合は、まず相続人調査(戸籍を収集する事)からスタートしなければいけません。

そして、連絡先が判明し手紙を出しても返事がない事も少なくありません。

また、子供のいない夫婦の場合、仮に夫が亡くなると、妻は夫の両親(祖父母)又は兄弟姉妹と遺産分割協議をしなければなりません。

不仲でなくとも、遺産分割の話を切り出すのは中々勇気がいる事です。

問題になりそうな相続では、特に遺言書が力を発揮し、自身の死後、あなたの大切な人を守ってくれます。

そのような心配がある方は特に遺言を書いておかれる事を強くお勧めします。

遺言を書いた方がいいと分かっていても行動する前に相続が発生してしまった場合、悔やんでも悔やみきれません。

遺言を書くのはあくまでもご本人の意思ですが、本人が高齢の場合、インターネットを使って調べたりする事は現実的ではありませんから、ご家族に頼むことも多いのではないでしょうか。

しかし、その頼まれたご家族が「まだ元気」「子供の自分が相談すると財産目当てと疑われそうで何となく気が引ける」等の理由が重なり先延ばしにしてしまった・・・というお話も伺います。

実際、当事務所にお問い合わせを下さるのはご本人ではなくご家族からがほとんどです。

そろそろ作成しておかないと…という判断をされてからのご連絡ですので、無事作成できるまでは本人はもちろん、ご家族も私も内心ハラハラしながら当日を迎えます。

ご家族からご相談やお問い合わせを頂く場合、最終的にどういった内容の遺言にするかはご本人にお伺いいたします(本人の意思をしっかり確認します)ので、最初のお問い合わせや、必要書類等その他のやり取りはご家族の方で全然問題ありません。

公正証書遺言の場合で公証役場へ出向く事が困難な場合は、ご自宅・病院等での作成も可能ですが、通常よりも費用がかかります。

遺言書はぜひ元気な内に作成する事をお勧めいたします。

思い立った時はどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

遺言書を作成した方がいいかどうか、作成しない場合はどうなるのか?等のご相談も初回無料で承ります。

作成した遺言書は永遠に有効?

既に遺言書を作成している場合、現在その内容は本当に有効でしょうか。

例えば、花子さんが「私が亡くなった場合は長男の一郎に全てを相続させる。」と遺言書を作成したとしましょう。

ところが、花子さんより一郎さんが先に亡くなってしまった場合は、その遺言書は「無効」になります。

一郎さんの相続人(子供等)に自動的に遺言の内容が引き継がれるわけではありませんので、ご注意下さい。

どのような順に亡くなるのかは誰にも分かりませんので、仮に一郎さんが花子さんより先に亡くなった場合でも、遺言書が無効にならないよう<予備的遺言>も書いておきます。

例えば「私より先に又は同時に一郎が死亡した場合は、一郎の子である弘と道子に全ての財産を2分の1ずつ相続させる。」と書いておく事を<予備的遺言>といいます。

これを書いておく事で、一郎さんが先に亡くなっても、財産は弘さんと道子さん(花子さんの孫)に相続させる事が出来るのです。
自筆証書遺言はそもそも有効性に問題のあるケースが多い印象ですが、公証役場で作成したから安心とは言い切れません。

予備的遺言がない為に遺言書が無効になるケースもありますし、予備的遺言の書き方によっても違いがあります。

今一度、遺言書の内容の確認をしてみてはいかがでしょうか。

特に遺言書を作成した方がよいケース

遺言書があるのとないのとでは、相続手続きが全く違いますので、基本的には、どのような方も遺言を作成される事をお勧めしております。

遺言書の作成方法

遺言書の作成方法には、主に下記の方法があります。

  1. 自筆証書遺言(自宅保管or法務局の保管制度 ※令和2年7月10日~)
  2. 公正証書遺言

それぞれのメリット・デメリット

自筆証書遺言について

全文自書にて作成します。(※財産目録を除く)

作成後は、ご自宅等で保管します。よって、紛失・改ざん・盗難の恐れや、死亡後に遺言書が発見されない等の心配があります。

また、自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を必要とし、裁判所から他の相続人へ通知が届きます。

手続きは約1ヵ月、専門家に依頼する場合は報酬が発生しますので、相続人の負担(時間と費用)が伴います。

自筆証書遺言の1番のメリットは、費用をかけず思い立った時にいつでも手軽に作成できることです。

しかし、法的な要件を欠いた遺言を書いてしまい無効となる場合もあります。

全文自書、日付、押印等の法的な要件は整っているが、法律の解釈を勘違いした文言により、ご自身の真意とは違う内容の遺言になってしまう事もありますので、注意が必要です。

法務局による保管制度のメリット
法務局による保管制度では、法務局が「自筆証書遺言」を保管する事で、紛失・改ざん・盗難等の心配はなくなりました。
また、家庭裁判所の検認は不要です。但し、法務局から他の相続人へ通知が届きます

法務局による保管制度は「保管」の制度ですので、遺言内容のチェックはありません

よって、こちらも無効となる可能性はありますのでご注意下さい。
以上の事から、自筆証書遺言を作成する場合、費用が生じても専門家の指導を受けながら作成することをお勧めいたします

法務局による保管制度のメリット

法務局による保管制度では、法務局が「自筆証書遺言」を保管する事で、紛失・改ざん・盗難等の心配はなくなりました。

また、家庭裁判所の検認は不要です。但し、法務局から他の相続人へ通知が届きます

法務局による保管制度は「保管」の制度ですので、遺言内容のチェックはありません

よって、こちらも無効となる可能性はありますのでご注意下さい。
以上の事から、自筆証書遺言を作成する場合、費用が生じても専門家の指導を受けながら作成することをお勧めいたします

公正証書遺言について

公正証書遺言は、証人2人の立ち合いの下、公証人に口述することにより作成します。

「口述」とありますが、司法書士等が作成サポートをする場合は、予めご本人の希望等をお聞きした上で原案を作成し、公証人と事前に打ち合わせをいたしますので、公正証書遺言の作成当日は、公証人が遺言者(本人)に遺言内容を読み聞かせます。

本人は渡された公正証書遺言を手に持ち、書かれている内容を目で追いながら公証人の読む内容を聞きます。

公証人が読み終わり、間違いがなければ最後に署名と実印を押印します。

公証人の面前で全てを話す(口授)必要はございませんし、署名だけすればよいのでご本人の負担が少ないかと思います。

なお、公正証書遺言を作成する間(署名押印まで)は、相続人等は入室出来ませんので、一緒に来られても、その間(約15分程度)は別室でお待ちいただく事になります。

作成が終わりましたら、公証人から公正証書遺言の扱いについて説明等がありますので、その際は同席頂く事が可能です。(公証人によって異なる場合もあります。)

「遺言書無効」となるリスクが低い

公証人が遺言者の本人確認・意思確認を行いますので、相続開始後に「遺言者は認知症だったから誰かに書かされたに違いない」等、争いが発生した場合のリスクが低くなります。

逆を言えば、遺言者(本人)が意思表示できない等の場合は、公正証書遺言は作成できないという事です。

但し、認知症であってもその程度によりますし、相続させたい意思がハッキリしている場合もありますので、認知症だからという理由で作成ができないとは言い切れません。

公正証書遺言の作成は、公証役場で行うことが一般的ですが、外出の難しい方等には出張での作成も可能です。

作成した際には、公正証書遺言の正本・謄本を各1通交付されますので、相続が発生したらすぐに手続きを開始できます。

また、原本は公証役場で保管されますので、紛失・改ざん・盗難等の心配がありませんし、紛失した場合は、全国の公証役場で遺言書の検索・謄本の請求が可能です。※平成元年以降作成の場合

なお、公正証書遺言の場合、家庭裁判所の検認は不要です。

また、公証役場等から他の相続人への通知もありません。(遺言者が亡くなった事実を公証役場は把握しません。)
但し、遺言執行者は相続人へ通知する義務がありますのでご注意下さい。

以上の事から、メリットが大きい公正証書遺言ですが、費用がかかる事が唯一のデメリットです。

ご自身の年齢・遺言内容を変更する可能性や、相続発生後に相続人に生ずる負担(時間・費用等)を総合的に考慮した上でお選びいただければと思います。

【補足】
公正証書遺言の場合、公証役場にご自身でご相談の上、公正証書遺言を作成することも可能です。

法律を理解されご自身が作成した遺言書がどういった効果をもたらすのか、しっかり理解できる方はご自身で行ってもよいでしょう。しかし、限られた時間内でどのような家族構成で、どういう内容の遺言書を作成したいのか等を簡潔に伝えることは難しいかもしれません。公証役場は、公正証書を作成する場所ですので、個別具体的な内容にまで深く踏み込んだアドバイス等は難しいように思います。

ご不安のある方は当事務所のサポートをぜひご利用下さい。

遺言書の内容を変更したい場合

どの遺言書でも同じですが、作成した後に遺言書を取り消したい、内容を一部変更したい等の場合は、新しい遺言を書く事で、古い遺言書の内容と抵触する部分を無効にする事ができます

しかし、部分的に無効にすると遺言内容が複雑になりますので、古い遺言書を撤回した上で新しく書き換える方がよろしいかと思います。

例えば、古い遺言書の内容が「A土地を長男、B土地を長女、預貯金全てを二男」とした場合。

新しい遺言書で「古い遺言は撤回する。A土地を二男、B土地を長女、預貯金を長男」とすれば、新しい遺言書が有効になります。

これは、公正証書遺言を作成した後に自筆証書遺言を新しく作成してもよいですし、その逆も同じです。

遺言書は日付の新しい方が優先されます。

公正証書遺言が優先されるわけではありません。

遺言者が亡くなった時に財産が無い場合はどうなる?

例えば、太郎さんが遺言書に「A土地を長男、B土地を長女、預貯金全てを二男」とした場合に、太郎さんが亡くなる前にA土地を売却等した場合です。

この場合、生前処分した事でA土地に関して(遺言書の抵触する部分)は遺言を撤回したものとみなされますが、遺言書全体(抵触しない部分)は有効です。

このA土地を売却した代金が預貯金に含まれていても、それを長男が相続する事にはなりません。

遺言は、遺言者の最終の意思表示です。

その為、最新の遺言書が有効となり、古い遺言書を撤回する旨の記載がなくても、抵触する部分に関しては当然に撤回したとみなされます

手続の流れ 比較表(母が長男に相続させる旨の遺言作成の場合)

赤字…本人(母)がする事青字…相続人(長男)がする事/●…用意する書類等  
戸籍・改製原戸籍・除籍の事は全て「戸籍」と表示します。

遺言書の自筆証書遺言自筆証書遺言
法務局による保管制度
公正証書遺言
作成

全文自書
(財産目録を除く)

財産目録はコピー可
●財産に関する資料
(通帳、登記事項証明書等)

全文自書
(財産目録を除く)

財産目録はコピー可
●財産に関する資料
(通帳、登記事項証明書等)

注)様式等指定有

公証人
+証人2人
(自宅病院等出張可)

署名と実印押印

●相続関係が分かる戸籍
●遺言者の印鑑証明書
●遺言執行者の住民票
●財産に関する資料

★公正証書遺言の正本と謄本を交付

原本保管自宅など

法務局3,900円
(要予約)本人出頭

●保管の申請書
●本人確認書類
(顔写真付きに限る)
●住民票

★保管証を交付

公証役場
請求 不要

法務局1,400円
(要予約)
出頭or郵送

【長男が請求する場合】

●証明書の請求書 
●本人確認書類
●法定相続情報一覧図(住所記載有)
若しくは
●遺言者の出生~死亡までの戸籍
●相続人全員の戸籍
●相続人全員の住民票

★遺言書情報証明書を交付
→ 他の相続人へ通知

不要
検認

必要
800円+郵券
+150円
【長男が申立の場合】

●検認の申立
●遺言者の出生~死亡までの戸籍
●相続人全員の戸籍
※場合により、最終の相続人を特定するために必要な全ての戸籍が必要
→相続人全員へ期日通知
申立人は期日に出頭
●遺言書
●認印
●検認済み証明書の申請

★検認済証明書付遺言書を交付

不要不要
銀行の手続きに必要な書類検認済証明書付遺言書
●遺言者死亡の戸籍1通
●長男の戸籍1通
遺言書情報証明書
●遺言者死亡の戸籍1通
●長男の戸籍1通
公正証書遺言
●遺言者死亡の戸籍1通
●長男の戸籍1通

※公証人の手数料の目安(財産の価格や受遺者の人数等によりますので参考まで)
3000万円以下の財産を長男1人に相続させる場合・・・約38,000円

サービスと報酬(税込)

自筆証書遺言作成サポート

55,000円

自筆証書遺言作成サポート(法務局による保管制度)

55,000~99,000円

公正証書遺言作成サポート(証人1名含む)

55,000~165,000円

証人1名(当事務所で手配)

20,000円

証人1名(公証役場で手配)

公証役場の手数料

サービスの内容

共通事項

遺言をされる方の想いをしっかりとお聞きし、法的な問題点等をアドバイスしながら遺言の内容を明確にします。

必要書類のご案内等をいたしますので、お客様の方でご用意をお願いいたします

遺言書の原案を作成し、内容をご確認頂きます。ご了承いただきましたら作成の準備に入ります。

自筆証書遺言の場合

当事務所が作成した見本と遺言書作成用の便せん等をお渡ししますので、ご自宅にて自筆で遺言書をお書き下さい。

書き終わった遺言書はご希望があれば確認させて頂きます。

公正証書遺言の場合

必要書類をお預りし、公証役場との打ち合わせ等は当事務所にて全て行います。

遺言内容が確定しましたら公証人手数料を確認しお伝えいたします。

作成当日は、遺言作成場所(公証役場若しくはご自宅等)へ証人として当職が立会いたします。

公証人手数料は作成当日に直接お支払い下さい。

お客様は「遺言を作りたい(相談したい)」と当事務所にご連絡頂くだけで結構です

外出の難しい方は、ご自宅への訪問も承ります。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

実費について

  • 法務局による保管制度所定の手数料
  • 公証人手数料
    財産の価格、受遺者の人数等により手数料(全国一律)が決まります。
    公証人手数料は、作成当日に現金で直接お支払い下さい。
    証人を依頼する場合の実費も直接お支払下さい。
    なお、ご自宅等への出張の場合、手数料は1.5倍(+日当交通費)となります。

主な必要書類等(公正証書遺言)

  1. 遺言者(遺言をする人)と受遺者(財産をもらう人)の相続関係がわかる戸籍謄本等
  2. 受遺者が相続人以外の場合は、受遺者の住民票
  3. 遺言者の印鑑証明書(3ヵ月以内)
  4. 遺言者の実印
  5. 遺言者の本人確認書類
  6. 遺言執行者の住民票
  7. 固定資産税納税通知書or固定資産評価証明書
  8. 不動産の登記事項証明書
  9. 預貯金・株券等のコピー(表紙・裏表紙等、特定できる情報の記載ある部分)

遺言書は、思い立った時に作成しておかないとあっという間に月日が経ってしまいます。初回相談は無料ですので、どうぞお元気な内にお問い合わせをお願いいたします。
ご家族の方が代理してお問い合わせいただいても構いません。(後日ご本人様にはお会いします。)

Contact

お問い合わせ

お電話・メールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

「ホームページを見た」とお電話ください。

受付時間:9:00~18:00
【土日・祝日除く】

LINEでのお問い合わせはこちらからお願いいたします。

Copyright ©はるのひ司法書士事務所 All Rights Reserved.

ページの上部へ移動