法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図とは

法定相続情報の証明制度は、平成29年5月に創設されました。
この制度は、相続人を確定する為に集めた戸籍等の束と、作成した法定相続情報一覧図等を添付して法務局に申出することにより、法務局の証明付き法定相続情報を交付してもらえるというものです。

この証明があることにより、各手続きの際、戸籍の束を提出する必要がありません。

正式な名称は、法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出といいます。
名称が長いので「法定相続情報」「法定相続情報証明」「法定相続情報一覧図」等省略されていますが、全て同じものを指しています。

費用について

法定相続情報

法定相続情報一覧図は何が便利なのか

相続が発生すると相続人を確定する為に、まず最初に戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本を収集します。
そして収集した戸籍等の束を各手続き先へ提出しますが、戸籍等の束が１部しかない場合は１件ずつ順番に手続きしなければならず、全ての手続きが終わるのに数か月もかかってしまう事があります。

同時進行で進める場合は、手続き先の件数に応じて、戸籍等を各２通以上取得する必要があり戸籍等の取得費用がかかります。
また、手続き先（金融機関等）も提出された戸籍等の束を１枚１枚確認しますし、原本還付の場合は全ての戸籍等のコピーを取りますのでその分時間がかかります。

しかし、法定相続情報一覧図がある場合は、登記官が戸籍等の束を確認し法定相続人が誰かを証明したもので誰が法定相続人か一目瞭然です。
また、Ａ４サイズ１枚が一般的で、ホチキスもなくコピーも取りやすい為非常に扱いやすい書類です。

また、金融機関は、直近１年以内（場合によっては半年）に発行された戸籍等を要求する事がありますので、
お手元に用意した各戸籍等の発行日が古い場合は再取得が必要です。
しかし、法定相続情報一覧図の場合は再交付する事で直近の交付日にすることが容易です。
※法定相続情報は５年間再交付でき無料です。

また、相続手続きが終わった後、手続きをした代表相続人が戸籍等の束を保管する事が一般的かと思いますが、法定相続情報一覧図があれば、各相続人に１枚ずつ渡す事ができます。

注意事項

被相続人や相続人の中に、日本国籍を有しない場合（戸籍謄抄本を提出できない）は、この制度を利用できません。
法定相続人の中に、相続放棄した者等がいる場合は法定相続情報一覧図には反映されません。

必要書類

1. 被相続人の出生～死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
2. 被相続人の戸籍の附票又は住民票除票（本籍の記載あるもの）
3. 相続人全員の戸籍謄（抄）本
4. 相続人全員の住民票（住所を記載する場合のみ）
5. 本人確認書類
   （運転免許証又はマイナンバーカード）
6. 認印（シャチハタ不可）

手続きの流れ

よくあるご質問