商業・法人登記とは
商業・法人登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。 司法書士は、これらの登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。
登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。
登記が必要な時
| 主な登記の種類 | 備考 |
|---|---|
| 会社設立登記 | 新たに会社を作る時 ※会社設立のページをご確認ください。 |
| 役員変更登記 | 代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった時 ※重任の場合も登記は必要です。 |
| 商号変更・目的変更登記 | 会社の名前や目的を変更（追加・削除）した時 |
| 本店移転登記 | 本店を移転した時 |
| 増資（募集株式の発行） | 事業拡大のため、資本金を増加する時 |
| 解散・清算結了の登記 | 会社をたたむ時 |
各種サービスの報酬
| 登記の目的 | 報酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 役員変更 （氏名住所変更・死亡） | 16,500 | ※10,000 |
| 役員変更 | 33,000 | ※10,000 |
| 本店移転（同一管轄） | 33,000 | 30,000 |
| 本店移転（他管轄） | 55,000 | 60,000 |
| 商号変更 | 33,000 | 30,000 |
| 目的変更 | 33,000 | 30,000 |
| 募集株式の発行（増資） | 44,000～ | 増加した資本金の額の0.7％ 最低3万円 |
| 解散・清算人の選任 | 44,000 | 39,000 |
| 清算決了 | 33,000 | 2,000 |
※資本金の額が1億円を超えている場合は、3万円
※役員変更等で本来の登記時期から数年経過している場合、加算金が生じることがあります。
※海外在住の役員等がいる場合、加算金が生じることがあります。
手続きの流れ
ご予約・お問い合わせ
当事務所は完全予約制です。
まずは、お電話・メール・LINEからご連絡をお願いします。
※ご事情があり、弊所までご来所が難しい場合はご相談ください。
※当日も空きがあれば予約可能ですが、必ずご予約をお願いします。
ご来所時に必要なもの
共有事項
・本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード）
・定款と登記事項証明書は、ご来所前に確認いたしますので事前にメール等でお送りください。
ご相談～お申し込み
ご来所いただきましてお話を伺います。
ご持参いただいた資料を拝見し見積書を作成・お手続きの流れ等をご説明します。
見積等にご納得いただけましたら、申し込み手続きをします。
※ご自宅に持ち帰りご検討頂いても結構です。
書類への捺印
1週間程で必要書類を作成します。
ご来所いただき書類一式にご捺印とお支払いをお願いします。
※代表者の印鑑証明書をご持参ください。
ご来所の難しい方は、郵送にて対応します。
オンライン登記申請
上記が整いましたらすぐにオンライン登記申請をします。
添付書面は郵送しますので、申請の翌日に法務局に到着します。
（お急ぎの場合は、申請日に法務局へ持参しますが日当等発生します。）
申請～完了までは2週間程です。
※法務局の混雑状況によります。
登記完了・納品（終了）
登記完了後、登記事項証明書を取得し1週間ほどで納品いたします。
納品物をご確認いただきましたら受領書をご返送ください。
ご自身で法務局に出向く必要はありません。
